宇都宮市より標記についてお知らせがありました。
詳細は、以下のPDFファイルをご確認ください。
※ 宇都宮市ホームページ（公売）
https://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/kurashi/machi/tochi/shiyuuzaisan/h28/index.html
宇都宮市環境部ごみ減量課より、標記について周知依頼がありました。
詳細は、以下のPDFファイルをご覧ください。
全日グループでは、会員様への各種ご案内・情報提供につきまして、今後メール配信を導入するよう進めております。
つきましては、登録フォームにメールアドレス等の情報を入力いただき、送信いただきますようお願いいたします。
㊟大阪府本部の会員の方は大阪府本部のホームページにログインいただき、マイページよりご登録ください。
＜メール配信内容＞
・法令改正情報
・行政からの周知事項、調査協力依頼
・会員サービスのご案内
・その他協会からの重要なお知らせ 等
※本店・支店すべての事業所が対象となります。
※すでに所属本部にご登録済みの場合は、本アドレス登録は不要でございます。
このたび、国土交通省において、令和５年３月から適用する公共工事設計労務単価が決定・公表されました。公共工事設計労務単価は、毎年実施する公共事業労務費調査において、公共工事に従事する技能労働者に実際支払われている賃金実態を把握し、設定している単価です。
公共工事・民間発注工事を問わず、建設産業を巡る共通の課題である工事の品質確保には、技能労働者の確保・育成が不可欠であり、適正な賃金水準の確保を促し、技能労働者の処遇改善を図る環境整備を取り組むよう、国土交通省より周知依頼がございました。
詳細につきましては添付資料および国土交通省ホームページをご覧下さい。
（通知）【国不入企第４３号】技能労働者への適切な賃金水準の確保について
【国土交通省】令和５年３月から適用する公共工事設計労務単価について
栃木県県土整備部住宅課企画支援担当者より、標記について案内がありましたのでお知らせいたします。
詳細は以下のPDFファイルをご確認ください。
当協会では、トルコ南東部で発生した大規模地震災害による被災者を人道的に支援するため、本日より募金の受付を開始いたします。会員皆様におかれましては、添付の実施要領をご確認のうえ、ご支援ご協力を賜りますよう謹んでお願い申し上げます。
標記の件につきまして国土交通省より連絡がありましたのでお知らせいたします。
令和５年２月１０日の第１０２回新型コロナウイルス感染症対策本部において、新型コロナウイルス感染症対策に関し、「マスク着用の考え方の見直し等について」が決定され、あわせて｢新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針｣が変更されました。
詳細につきましては、以下PDFファイルをご覧ください。
（事務連絡）不動建局通知「「基本的対処方針の変更、イベントの開催制限等について」
（別添１）【事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更等について
（別添１別紙２）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和５年２月10日変更）
（別添１別紙３）【新旧対照表】基本的対処方針新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和５年２月10日変更）
（別添２）【内閣官房事務連絡】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について
（別添３）【内閣官房事務連絡】イベント開催等における感染防止安全計画等の導入について（改定その10）
（別添４）【内閣官房事務連絡】「マスク着用の考え方の見直し等について」を踏まえた業種別ガイドラインの見直しについて
今般、警察庁、財務省・税関及び国土交通省より「空き家（空き部屋）の犯罪利用防止」の件について連絡がありましたので、お知らせいたします。
かねてより、集合住宅の空き部屋やその郵便受け等を利用した詐欺犯罪及び薬物犯罪が横行しているため、あらためて管理物件のうち空室となっているものについて、ナンバーキーを厳正に管理するなど犯罪防止を徹底されたいとの趣旨です。
実際に空き部屋が犯罪利用されることで関係者に無用な負担がかかるほか、物件そのものに風評被害を生むケースも懸念されますので、会員の皆様にはあらためてご理解とご協力を賜りたくお願い申し上げます。
また、管理物件について不審なことがございましたら警察又は税関まで通報をお願いいたします。
実際の犯罪手口など詳細につきましては、添付のPDFファイルをご参照ください。
20230209_事務連絡（空き家対策の啓発資料の配布について（協力依頼））
20230209_リーフレット（不動産業者の皆様へ、「空き家」が狙われています）
栃木県新型コロナウイルス感染症対策本部事務局より、標記について周知依頼がありました。
詳細は以下のPDFファイルをご確認ください。
今般、独立行政法人国民生活センターより「賃貸借契約の原状回復に関する消費者トラブル」について周知の要請がありましたので、お知らせいたします。
毎年2月頃から賃貸借契約の原状回復に関するトラブルについての相談が多くなる傾向を踏まえ、消費者に向けた注意喚起情報をとりまとめた資料を公表いたします。
詳細は以下のPDFファイル及び国民生活センターのホームページをご参照ください。
資料_住み始める時から、「いつか出ていく時」に備えておこう-賃貸住宅の「原状回復」トラブルにご注意-
国民生活センターホームページ
URL：https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20230201_2.html
