１月２７日（金）宇都宮東武ホテルグランデに於いて、令和５年賀詞交歓会を開催いたしました。
ご来賓として栃木県知事 福田富一様をはじめ、栃木県議会議員 螺良昭人様、横松盛人様、当協会からは副理事長 堀田健二様はじめ、各県本部役員の方々のご臨席を賜りました。
今年も栃木県本部入会１０年表彰を行い、受章者代表として㈱ティーコンサルティング 代表 取締役 今野哲也様に感謝状及び記念品が贈呈されました。
終始和やかな雰囲気の中、新年のスタートにふさわしい賀詞交歓会となりました。
本年も会員皆様にとって、素晴らしい一年になりますようお祈り申し上げます。
栃木県新型コロナウイルス感染症対策本部事務局より、標記について周知依頼がありました。
詳細は、以下のＰＤＦファイルをご確認ください。
【参考送付】230127【事務連絡】イベント開催等における感染防止安全計画等の導入について
【参考送付】230127【事務連絡】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について
【港湾法】
令和４年１２月１４日に、港湾法の一部を改正する法律が公布され、令和４年１２月１６日に施行されました。また、同法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令において、宅地建物取引業法施行令について改正を行い、令和４年１２月１６日から施行されました。
【宅造法（盛土規制法）】
令和４年５月２７日に、宅地造成等規制法の一部を改正する法律（盛土規制法）が公布され、令和５年５月２６日に施行されます。また、同法の施行に伴う関係政令において改正を行い、令和５年５月２６日から施行されます。
これらに関連して、契約書・書式集掲載の「91.重要事項説明書補足説明資料」の追補資料を作成しましたのでお知らせいたします。以下のPDFファイルをご参照ください。
標記の件につきまして、国土交通省より、災害関連の印紙税の非課税措置の適用対象となっている「令和４年台風第14号による災害」の該当区域が追加された旨周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては添付ＰＤＦファイルをご覧ください。
厚生労働省より、標記の件につきまして連絡がありましたので、お知らせいたします。
厚生労働省では昭和61 年から、統計法に基づく基幹統計を作成するための重要な調査である国民生活基礎調査を実施しており、本年も総務大臣に承認された調査計画に基づき、2023年調査を６月１日及び７月１３日の両日に実施します。
詳細につきましては、以下のPDFファイル及び厚生労働省ホームページをご覧ください。
【厚生労働省】2023年国民生活基礎調査 御協力のお願い
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/soshiki/toukei/kokuminseikatsu.html
国土交通省より、「こどもエコすまい支援事業」および経済産業省、環境省と連携して実施している「住宅省エネ2023キャンペーン」について、一般の方向けの広報用チラシが住宅省エネ2023キャンペーンのページにて掲載された旨の連絡がありましたのでお知らせいたします。
▽住宅省エネ2023キャンペーン サイト
https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/tool-download/
厚生労働省より、石綿障害予防規則の一部を改正する省令の施行について通知がござ
いましたので、お知らせいたします。
詳細につきまして下記PDFをご参照ください。
今般、国土交通省より、おとり広告の禁止に関する注意喚起等について再度連絡がありましたので、お知らせいたします。
会員の皆様におかれましては、引続き業務の適正な運営と宅地建物の公正な取引にお努めいただけますようお願い申し上げます。
詳細につきましては、下記PDFをご参照ください。
令和３年６月２３日に、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（重要土地等調査法）が公布され、令和４年９月２０日から施行されました。また、同法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令において、宅地建物取引業法施行令について改正を行い、令和４年９月２０日から施行されております。このたび、土地等利用状況審議会より対象の区域指定がされました。
これに関連して、契約書・書式集掲載の「91.重要事項説明書補足説明資料」の追補資料を作成しましたのでお知らせいたします。補足資料に追加して利用していただく追補資料となりますので、重要事項説明書補足資料に挟み込みをお願いいたします。
一般社団法人不動産適正取引推進機構より、講演会（オンデマンド配信）の案内がありましたのでお知らせいたします。
詳細は、以下のＰＤＦファイル及びＵＲＬをご確認ください。聴講料は有料になります。
