2022年4月 | 栃木県内の不動産業者が加盟している全日本不動産協会栃木県本部

全日グループでは、会員様への各種ご案内・情報提供につきまして、今後メール配信を導入するよう進めております。

つきましては、登録フォームにメールアドレス等の情報を入力いただき、送信いただきますようお願いいたします。

＜メール配信内容＞

・法令改正情報

・行政からの周知事項、調査協力依頼

・会員サービスのご案内

・その他協会からの重要なお知らせ　等

※本店・支店すべての事業所が対象となります。

※すでに所属本部にご登録済みの場合は、本アドレス登録は不要でございます。

今般、国土交通省より、災害関連の印紙税非課税措置に関し、新たに３件の災害を追加した旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。

詳細は以下のPDFファイルをご参照ください。

20220427_印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について

今般、国土交通省より、賃貸住宅標準契約書等について令和4年5月18日施行の改正宅建業法に基づき、宅地建物取引業者及び宅地建物取引士の押印欄を削除する内容の改訂を行った旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。詳細は添付のPDFファイル及び以下URLをご参照ください。
なお、本改訂を受けまして、本会でも会員皆様に提供している契約書式について、令和4年5月上旬を目処に同様の改訂を行い公開する予定でおります。

20220427_賃貸住宅標準契約書等の一部改訂について

○賃貸住宅標準契約書
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000023.html

○定期賃貸住宅標準契約書
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000030.html

○サブリース住宅標準契約書
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000018.html

今般、国土交通省より、デジタル整備法の施行に伴い「宅地建物取引業法施行令（政令）」、「宅地建物取引業法施行規則（国土交通省令）」及び「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」について改正がなされ、令和4年4月27日公布、同年5月18日施行となる旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

なお、全日本不動産協会では、令和4年5月9日より提携事業者による電子契約サービス（一部会員特別価格での提供あり）をご紹介いたします。詳細はラビーネットにおいてお知らせを差し上げる予定です。

20220427_デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う宅地建物取引業法施行令等及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について

【別紙１】宅地建物取引業法施行令及び高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令の一部を改正する政令する法律施行令の一部を改正する政令」（令和４年政令第 8 1 号）（新旧）

【別紙２】宅地建物取引業法施行規則及び高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和４年国土交通省令第43号）

【別紙３】宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令（令和４年内閣府・国土交通省令第３号）

【別紙４】標準媒介契約約款の一部を改正する件（令和４年国土交通省告示第 539号）

【別紙５】宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（新旧）

【別紙６】宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方別紙２（新旧）

（参考）宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（溶け込み版）

（参考）宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方別紙２（溶け込み版）

国土交通省より、ゴールデンウィーク期間中帰省する方について、帰省前に３回目接種又は検査行う等の呼びかけ・周知の要請がありましたので、お知らせいたします。

詳細につきましては、添付のPDFをご覧ください。

20220426_不動建局通知 GW期間中に帰省される方への検査受検の呼びかけについて

【内閣官房事務連絡】GW期間中に帰省される方への検査受検の呼びかけについて

「【民間資格】賃貸不動産経営管理士」は令和4年6月15日をもって終了となります。
令和2年度以前の試験に合格し、賃貸不動産経営管理士協議会に登録された「【民間資格】賃貸不動産経営管理士」で、「移行講習」を令和4年6月15日までに修了（受講申込期限は令和4年5月15日）されなかった方は、お持ちの管理士証の有効期限に関係なく6月15日をもって終了し、その効力は失われます。
継続して資格を所持するためには、「移行講習」の修了をもって、「【国家資格】賃貸不動産経営管理士」に移行してください。
詳細につきましては、こちらのページよりご確認をお願い致します。

①「【民間資格】賃貸不動産経営管理士」（まだ移行講習を修了していない）の方
→「移行講習」をお申込みください。
移行講習申込先　　　：https://www.jpm.jp/migration/
受講方法　　　　　　：ｅラーニング
費　　用　　　　　　：7,700円
最終移行講習申込期限：令和4年5月15日(日)まで
最終移行講習受講期限：令和4年6月15日(水)まで

②「【民間資格】賃貸不動産経営管理士」の有効期限が切れている方
→まずは【民間資格】の更新手続きをしてください。
その後、「移行講習」をお申込みください。
更新手続き申込先　　：https://www.chintaikanrishi.jp/participant/update/
最終更新申請期限　　：令和4年4月30日(土)まで
最終移行講習申込期限：令和4年5月15日(日)まで
最終移行講習受講期限：令和4年6月15日(水)まで

③令和2年度以前の試験に合格し、「【民間資格】賃貸不動産経営管理士」の登録をしていない方
→まずは【民間資格】の登録手続きをしてください。
その後、「移行講習」をお申込みください。
登録手続き申込先　　：https://www.chintaikanrishi.jp/exam/register/
最終登録申請期限　　：令和4年4月30日(土)まで
最終移行講習申込期限：令和4年5月15日(日)まで
最終移行講習受講期限：令和4年6月15日(水)まで

●業務管理者移行講習、更新、登録、資格者情報に関するお問合せ
受付センター(公益財団法人日本賃貸住宅管理協会　委託業者：日本通信紙株式会社)
TEL：0476-33-6660　FAX：050-3153-0865
電話受付：平日10:00～17:00　FAX受付：24時間
メールお問い合わせフォーム：https://www.chintaikanrishi.jp/contact/contact/

国土交通省より標記の件につきまして連絡がありましたのでお知らせいたします。

政府の「原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議」においてとりまとめられた、「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」におきまして、現下の原材料費等の高騰の状況を踏まえた対策の一環として、建設業における適正な請負代金の設定や適切な工期の確保及びストレートアスファルト等の原材料費の上昇分を適切に価格へ転嫁することによるアスファルト合材の取引の適正化について、政府全体で取り組むこととされたところです。

これを踏まえ、民間工事の発注者たる皆様に別添のとおり通知文が送付されました。詳細につきましては、添付のPDFをご覧ください。

【主要民間団体】労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した適正な請負代金の設定や適正な工期の確保について

【主要民間団体】ストレートアスファルト等の原材料費の上昇分のアスファルト合材価格への適切な転嫁と適正な請負代金の設定等について

国土交通省より標記の件につきまして連絡がありましたのでお知らせいたします。

国土交通省では、全国の空き家対策を一層加速化させるための支援制度である「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」について、令和４年度の事業者募集を開始いたしました。

詳細につきましては添付のＰＤＦまたは国土交通省HPをご覧ください

220420_令和４年度「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」の募集を開始します！

Ｈ　Ｐ： https://www.vmi.co.jp/jpn/consulting/seminar/2022/akiya-innovation2022.html

メール： akiya_innovation@vmi.co.jp

今般、国土交通省より、沖縄県を訪問する方について、修学旅行の場合を除き、事前にワクチン３回目接種を完了するか、又は出発地において検査を行い陰性であることの確認をするよう呼びかけ及び周知の要請がありましたので、お知らせいたします。
詳細は以下のPDFファイルをご参照ください。

20220415_沖縄県に訪問する方への検査受検の呼びかけついて

【内閣官房事務連絡】沖縄県を訪問する方への検査受検の呼びかけについて_各省庁