標記の件につきまして、内閣府(防災担当)及び気象庁より、１１月４日（金）「津波防災の日」に緊急地震速報の全国的な訓練を行うことについて、依頼案内がありました。
詳細は下の添付ファイルをご覧ください。
＜添付ファイル＞
９月１４日（水）パルティ男女共同参画センターに於いて、平成２８年度 第２回法定研修会を開催いたしました。
今回は２部構成とし、第１部では「不動産広告について」と題し、（公社）首都圏公正取引協議会より講師を迎え研修を行いました。
実際にあった違法な広告を例に挙げながら、わかりやすく説明していただきました。
また、広告を制作する過程で起きる様々な疑問など、実際に業者から相談のあった事例をあげ、広告を制作するうえで重要な表示規約の規定を学びました。
この研修を通じて、不動産業者としての信用を損なわないように、適正な広告を制作することが大切であることを再認識いたしました。
第２部は、「宅建業法改正と住宅インスペクション」と題し、ジャパンホームシールド（株）より講師を迎え研修を行いました。
宅建業法改正により「媒介」「重説」「契約」のタイミングで住宅インスペクションに関連する内容が追加になったのを受けて、安心な中古住宅の取引のために、インスペクションとはどういったものなのかを学びました。
検査対象となる項目や検査内容などを実際に検査を行っている様子のDVDを観ながら確認しました。
消費者利益保護の一層の徹底を図るためにも、インスペクションの役割が今後ますます重要になっていくと考えられ、関心の高さが窺えました。
研修会終了後のアンケート用紙にも、参考になったとの回答が多数ありました。
全日会員の皆様を対象とする住宅インスペクションサービスが開始されていますので、是非ご利用いただきたいと思います。
９月６日（火） 県と「災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定」を締結しました。
この協定は、大規模災害時に住宅を失った被災者に、民間賃貸住宅を速やかに提供することを目的としています。
公営住宅は数に限りがあること、仮設住宅の建設には時間がかかることなどの問題があるため、それらと併用しながら、住環境が快適で入居までの期間が短い民間賃貸住宅を提供することになりました。
県が住宅所有者と契約を交わし、借り上げた住宅を被災者に使用許可を与えて供与します。賃料と損害保険料は県が負担し、光熱費などは入居者が支払います。
協会としては、災害が起きた時に被災者に提供できる物件情報を素早く収集し、一覧表を作成するなどして被災者への対応の迅速化を目指します。
国土交通省より、サブリースに関するトラブルの防止に向けて通達がありました。
詳細は下のＰＤＦファイルの文書をご覧ください。
