首都圏不動産公正取引協議会より「規約違反事業者への新たな対応」について
公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会より「規約違反事業者への新たな対応」について次のとおり連絡がありましたので、ご案内いたします。
【平成２９年１月から】おとり広告等の重大な不当表示を是正し、インターネット広告の適正化を推進するため、公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会が厳重警告および違約金課徴の措置を講じた事業者に対し主要不動産ポータルサイト５社（アットホーム、ＣＨＩＮＴＡＩ、ネクスト、マイナビ、リクルート住まいカンパニー）のサイトへの広告掲載を原則として１か月以上停止する等の処分を行うこととなりました。
※詳細は別添資料を参照してください。
