売買取引におけるIT重説に係る社会実験の継続・電子書面交付に係る継続社会実験の開始

このうち、[1]個人を含む売買取引におけるＩＴ重説につきまして、社会実験を9月30日までとしておりましたが、 新型コロナウイルスの感染対策が求められる状況に鑑み、同日以降も引き続き社会実験を継続することといたします。
また、本格運用に向けた検討については、年度内に予定している「ＩＴを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会」において社会実験と並行して議論を進めてまいります。
さらに、[2]賃貸取引における電子書面交付については、令和元年10月から12月までの社会実験の結果を踏まえて改定したガイドラインに従い、9月1日から社会実験（継続）を開始いたします。

１．個人を含む売買取引におけるＩＴを活用した重要事項説明に係る社会実験
・実施期間：令和元年１０月１日～（令和２年９月３０日以降も継続実施）

※社会実験を継続しつつ、社会実験で収集するアンケート結果を基に本格運用の検討を進めていきます。
・登録募集：令和２年４月８日～（随時受付）

◆個人を含む売買取引におけるＩＴを活用した重要事項説明に係る社会実験
URL：http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000156.html

２．賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係る社会実験
・実施期間：令和２年９月１日～令和３年３月３１日
・登録募集：令和2年8月5日～（随時受付）
※前回実験で既に登録いただいている方（113社）の再度の登録は不要です。

◆賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係る社会実験
URL：http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000147.html

【社会実験の概要及びガイドライン等はこちらから】
URL：http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000092.html