今般、国土交通省、経済産業省及び環境省より「エアコンの適正排出に関するお願い」について連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は以下のPDFファイルをご参照ください。
20220222_【事務連絡】エアコンの適正排出に関するお願いについて（周知依頼）
【別添】（経産・環境省）エアコンの適正排出に関するお願いについて
今般、経済産業省より「プラスチック資源循環促進法に関する制度説明会」の開催案内等について連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照のうえ、参加ご希望の方は以下のリンクよりお申込みください。
20220224_プラスチック資源循環促進法の施行に向けた取組についてのお願い
【参加申込みフォーム】
https://plastic-circulation.env.go.jp/setsumeikai
※なお、本説明会は従前に開催された環境省主催のものと内容的に大きく変わらないとのことです。
国土交通省より標記の件につきまして連絡がありましたのでお知らせいたします。
令和４年２月１８日の第８８回新型コロナウイルス感染症対策本部において、まん延防止等重点措置を実施すべき区域について、２月２０日をもって山形県、島根県、山口県、大分県及び沖縄県が除外されることが決定され、北海道、青森県、福島県、茨城県、栃木県、石川県、長野県、静岡県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、岡山県、広島県、福岡県、佐賀県及び鹿児島県においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間が３月６日まで延長されるとともに、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されました。
詳細につきましては以下のＰＤＦファイルをご覧ください。
【国土交通省】基本的対処方針の変更、出勤者数の削減、イベントの開催制限等について_
（別添１）【内閣官房事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等について
国土交通省より標記の件につきまして連絡がありましたのでお知らせいたします。 詳細につきましては、下記リンク並びに添付PDFをご確認ください。
国土交通省ＨＰ：公共工事設計労務単価
（通知）【国不入企第３７号】適正な価格による工事発注について
国土交通省より、住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う、宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細につきましては以下のPDFファイルをご参照ください。
【通知】宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について
国土交通省より標記の件につきまして連絡がありましたのでお知らせいたします。
外国人の新規入国の停止等の措置がとられていた我が国の水際措置につきまして、下記を内容とする新たな措置が水際制度担当省庁から公表されました。
詳細につきましては以下のPDFをご覧ください。
今般、国土交通省より、「グリーン住宅ポイント制度」における商品交換期間の追加（最終）の設定について連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
【事務連絡】グリーン住宅ポイント制度における商品交換期間の追加（最終）の設定について
国土交通省より標記の件につきまして連絡がありましたのでお知らせいたします。
令和４年２月１０日の第８７回新型コロナウイルス感染症対策本部において、２月１２日から３月６日までを期間として、まん延防止等重点措置を実施すべき区域に高知県が追加され、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、岐阜県、愛知県、三重県、香川県、長崎県、熊本県及び宮崎県においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間が３月６日まで延長されるとともに、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されました。
詳細につきましては以下のＰＤＦをご覧ください。
【国土交通省】基本的対処方針の変更、出勤者数の削減、イベントの開催制限等について_
（別添１）【内閣官房事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等について
（別添２）【内閣官房事務連絡】出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について
（別添３）【内閣官房事務連絡】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について
（別添４）【内閣官房事務連絡】イベント開催等における感染防止安全計画等の導入について（改定その４）
（別添６）感染拡大防止に係る呼びかけについて（令和4年2月10日）
今般、国土交通省より、感染症法に基づく就業制限の解除に関する取扱いについて連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は以下のPDFファイルをご参照ください。
20220203_感染症法に基づく就業制限の解除に関する取扱いの周知について
（別添）【厚生労働省事務連絡】感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第18条に規定する就業制限の解除に関する取扱いついて
栃木県県土整備部より標記について依頼がありました。詳細は以下のＰＤＦファイルをご確認ください。
