この度、内閣府（防災担当）及び気象庁より、標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
内閣府及び気象庁は、平成20年度より年２回、緊急地震速報の全国的な訓練を実施し、訓練への参加の働きかけをしています。
令和３年度２回目の訓練については、中央省庁や地方自治体のほか、民間企業や個人も幅広く対象に、令和３年11月５日（金）に実施を予定しています。
内容の詳細につきましては、以下のＰＤＦファイルをご参照ください。
栃木県より、栃木県新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、県版のまん延防止等重点措置として、人口10万人あたりの１週間新規感染者数がステージ３相当の市町については、飲食店等の営業時間の短縮を要請するなど、引き続き感染対策を徹底するよう周知依頼がありました。
詳細は以下のPDFファイルをご確認ください。
住宅金融支援機構より、「とちぎ材の家づくり支援事業費補助金」及び「鹿沼産木材による住宅新築等報奨金」が適用となり、10月1日からご利用可能となる旨の連絡がありました。
詳細は以下のPDFファイルをご覧ください。
別紙３_県内で住宅金融支援機構と連携している地方公共団体一覧
今般、国土交通省より「宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」の一部改正について連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は以下のPDFファイルをご参照ください。
（通知・業界団体の長あて）宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について
※ 全日の書式は１０月４日の週に差替えられる予定です。
栃木県総合政策部地域振興課より、令和３年地価調査結果について通知がありましたのでお知らせいたします。
詳細は以下のPDFファイルをご確認ください。
国土交通省より国交省ホームページ「賃貸住宅管理業法」に関するサイトを開設し、トップにリンクを公開し、正式オープンした旨連絡をいただきました。
賃貸住宅管理業法に関してわかりやすいサイトですので、以下のURLをぜひご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/pm_portal/
この度、国土交通省より、標記の件について下記のとおり連絡がありましたのでお知らせいたします。
第204回国会において成立した「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」において、建設業関連法令を含む各法律に規定された民間手続等について、電磁的方法により行うこと等を可能とする見直しが行われ、令和３年９月１日に施行されました。
具体的には、下記の書面の交付について電磁的方法により行うことを可能とする見直しが行われました。
＜建設業法関係＞
・建設工事の見積書（法第20条第２項）
・特定専門工事に係る元下間の合意をするための書面（法第26条の３第３項）
＜公共工事の前払金保証事業に関する法律法律関係＞
・保証金の請求に係る書面（法第13条第２項）
＜建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律関係＞
・対象建設工事の届出に係る事項の説明のための書面（法第12条第1項）
内容の詳細につきましては、以下のＰＤＦをご参照ください。
標記について栃木県より周知依頼がありました。
【掲載ホームページ】は以下になります。
○新型コロナウイルス感染症の予防について（多言語版パンフレット）
https://www.pref.tochigi.lg.jp/f04/yobou_foreigners.html
○新型コロナウイルスワクチン接種について「外国人の皆さんへ」
https://www.pref.tochigi.lg.jp/e04/coronaviccinegaikokujin.html
QRコードからご覧いただけます。読み取る場合は以下のPDFファイルをご確認ください。
標記の件につきまして国土交通省より、災害関連の印紙税の非課税措置の適用対象となる災害として「令和３年８月11日からの大雨による災害」（該当区域：佐賀県武雄市及び佐賀県杵島郡大町町）が追加された旨周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては以下のＰＤＦファイルをご覧ください。
【依頼】周知印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について
栃木県より、栃木県新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、県民・事業者に対する緊急事態措置区域としての要請等を継続することとなった旨の周知依頼がありました。
詳細は以下のPDFファイルをご確認ください。
