株式会社社会空間研究所より昨年度に引き続き、国土交通省の補助を受け、「賃貸住宅の賃貸借契約に係る相談対応研修会」をオンラインで開催することになった旨の連絡がありました。
今年度の研修会においては、令和２年４月に施行された改正民法を踏まえた賃貸住宅の実務上の課題や平成30年３月に改訂された国土交通省作成の賃貸住宅標準契約書の内容等について、賃貸住宅関係を専門とする弁護士の先生方に解説していただく予定になっております。
また、今年度は、国土交通省及び法務省がとりまとめ、令和３年６月に公表した「残置物の処理等に関するモデル契約条項」の内容について、本モデル契約条項を検討する際に携わった弁護士に解説していただくセミナーも実施いたします。
業務において賃貸住宅に関連する問い合わせ等を受けることのある会員の皆様をはじめ、ご関心のある方に幅広くご参加いただければ幸いです。
詳細は以下のPDFファイルをご確認ください。
栃木県新型コロナウイルス感染症対策本部より関係団体等へ周知依頼がありました。
詳細は以下のPDFファイルをご確認ください。
業界団体に対する新型コロナウイルス感染症の感染防止対策徹底の周知について（依頼）
今般、国土交通省より「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律」の一部施行について連絡がありましたので、お知らせいたします。なお、本改正法の施行によりハザードマップの対象エリアが拡大されることから、今後、市区町村においてハザードマップの新規作成又は見直しが行われることが想定されます。したがいまして、重要事項説明に際しましては、あらためて最新のマップの確認を行っていただきますようお願いいたします。
詳細は以下のPDFファイルをご参照ください。
20210715_特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の一部の施行について
20210715_【別紙】特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の一部の施行について
本会が参画する（一社）住宅リフォーム推進協議会より『地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト』について、この度、令和3年度版が公開された旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。同サイトにより各自治体が行う住宅リフォームに関する各種の支援制度を便利に検索することができますので、ご活用いただければ幸いです。
詳細は以下のURLよりリンク先をご参照ください。
https://www.j-reform.com/reform-support/
今般、国土交通省より「被災者が作成する契約書における印紙税の非課税措置」について、令和３年７月１日からの静岡県熱海市における大雨災害が対象として追加された旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は以下のPDFファイルをご参照ください。
20210714_印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について
国土交通省不動産市場整備課から委託を受けた（株）価値総合研究所より、「不動産特定共同事業等の不動産証券化手法を活用した事業の具体的検討に向けた専門家派遣等の支援事業」の公募が７月９日から始まった旨、連絡がありました。
この支援事業は、不動産の開発・改修等に関わる事業者の方が、空き家や遊休不動産の再生・活用に取り組む際に、資金調達面で課題があり、不動産証券化手法の活用を検討されている場合に、専門家派遣等を通して、証券化手法の活用支援を行うものです。
ご興味がある会員様は応募をご検討頂ければ幸いです。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_00056.html
本年度第１回会員交流企画として８月に実施を予定していた「暑気払い」につきましては、
栃木県より５人以上の飲食・飲酒の自粛要請が出ているため中止とさせて頂きます。
総務委員長 森田 努
①210706職場における積極的な検査等の実施について（依頼）
⇒・令和３年６月25 日付事務連絡「職場における積極的な検査等の実施手順（第２版）について」により、抗原簡易キットを使用した職場での検査実施手順等が示されましたのでご案内いたします。詳細は以下のPDFファイルをご確認ください。
②210708職場における積極的な検査等の実施について（報告依頼）
⇒・令和３年７月６日付事務連絡「職場における積極的な検査等の実施について（報告依頼）」により、事業者が抗原簡易キットを購入した場合の購入個数等の報告依頼がありましたのでご協力をお願いします。詳細は以下のPDFファイルをご確認ください。
030708【事務連絡】職場における積極的な検査等の実施について（報告依頼）
国土交通省より、新型コロナウイルス感染症のまん延防止のため、職場における積極的な検討等の実施について要請がなされるとともに、事業者において抗原簡易キットを購入する場合について、当面の間、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室に対し購入個数等の報告を求める旨の通知がありましたので、お知らせいたします。
詳細は以下のPDFファイルをご参照ください。
20210708_職場における積極的な検査等の実施について（報告依頼）
（別添）【内閣官房事務連絡】職場における積極的な検査等の実施について（報告依頼）
（参考）210625_【厚労・内閣官房事務連絡】職場における積極的な検査等の実施手順（第２版）について
この度、国土交通省より「所有者不明土地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査（二次募集）」及び「ランドバンクの活用等による土地の適正な利用・管理の推進に向けた先進事例構築モデル調査（二次募集）」の案内がございましたので、お知らせいたします。
詳細は以下のPDFファイルをご参照ください。
