国交省より本年6月15日施行される賃貸住宅管理業適正化法における賃貸住宅管理業登録制度のポイントに関する資料、賃貸住宅管理業適正化法ハンドブックが発表されました。
賃貸住宅管理業に携わる方は、以下のPDF資料をご確認ください。
4月25日から5月11日の実施期間にて、東京都、京都府、大阪府、兵庫県の４都県について緊急事態宣言が発出されるとともに、愛媛県について、まん延防止等重点措置を実施すべき区域として指定がなされたことを受けて、本日、国土交通省より基本的対処方針の変更等について通知及び協力要請がありましたので、お知らせいたします。
詳細は以下のPDFファイルをご参照ください。
20210426_新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等、催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等、移動の自粛について
【危機管理官事務連絡】新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言、テレワーク等の推進、催物の開催制限等、移動自粛呼びかけについて
【別添1】【事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策に関する新型ウイルス感染症緊急事態宣言等について
【別添１別紙２】新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示
【別添１別紙３】新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年３月28日（令和３年４月23日変更））
【別添２】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について
【別添３】移動の自粛に向けた呼びかけについて（令和3年4月26日)
国土交通省より、賃貸住宅管理業法の施行に伴い、専任の宅地建物取引士が同法所定の業務管理者を兼務する場合については、当該業務管理者としての業務に従事して差し支えないこと等、ガイドラインについて改正を行う旨の通知がありましたので、お知らせいたします。
詳細は以下のPDFファイルをご参照ください。
20210423_宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について
国土交通省より、新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等措置を実施すべき区域の変更に伴い、当該区域内での工事及び業務の対応方針について通知がありましたので、お知らせいたします。
詳細は以下のPDFファイルをご参照ください。
20210420_新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置を実施すべき区域の変更（令和３年４月１６日）に伴う工事及び業務の対応について
この度、公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターより、リフォームの水準の向上及び住宅リフォームの推進を図ることを目的とした「第38回住まいのリフォームコンクール」実施の旨の通知がありましたので、お知らせいたします。
詳細は以下のPDFファイル及びリンクをご参照ください。
http://www.chord.or.jp/tokei/contest_01.html#rf_38th
この度、国土交通省より、新型コロナウイルス感染症対策本部において、まん延防止等重点措置を実施すべき区域が追加されたことに伴い、基本的対処方針が変更された旨の通知がありましたので、お知らせいたします。
これを受けて、テレワーク等の推進、催物の開催制限等、移動自粛について周知依頼がありました。詳細は以下のPDFファイルをご参照ください。
20210420_国交省（通知）まん延防止等重点措置実施区域追加、テレワーク等の推進、催物の開催制限等、移動自粛呼びかけについて
（別添１）【事務連絡】まん延防止等重点措置を実施すべき区域の追加等について
（別添３）【事務連絡】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限、いわゆる「ゴールデンウィーク」に向けた取組等に係る留意事項等について
（別添４）移動の自粛に向けた呼びかけについて（令和3年4月１９日）
（別添５）大臣指示－第２３回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部
この度、国土交通省より、新型コロナウイルス感染症対策本部において、まん延防止等重点措置を実施すべき区域が追加されたことを受けて、基本的対処方針が変更された旨の通知がありましたので、お知らせいたします。
詳細は以下のPDFファイルをご参照ください。
20210412_新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置、テレワーク等の推進、催物の開催制限、施設の利用制限について
（別添１）【内閣官房事務連絡】まん延防止等重点措置を実施すべき区域の追加等について
この度、国土交通省より「所有者不明土地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」及び「ランドバンクの活用等による土地の適正な利用・管理の推進に向けた先進事例構築モデル調査」を実施するにあたり、民間事業者等に対する公募を行う旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は以下のPDFファイルをご参照ください。
20210407_管理不全土地等モデル調査のご案内（国土交通省）
栃木県地域振興課より、栃木県全域航空写真の利用について案内がありました。
詳細は、以下の栃木県庁ホームページをご確認ください。
栃木県／栃木県全域航空写真の利用 (tochigi.lg.jp)
国土交通省より、令和3年3月30日から、売買取引におけるオンラインを活用した重要事項説明が本格運用されたことを踏まえ、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方が改正された旨、周知の依頼がございましたのでお知らせいたします。
詳細は以下のPDFファイルをご参照ください。
宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正に関する通知について
