厚生労働省では、昭和61年から、国勢調査などと並ぶ、統計法に基づく基幹統計を作成するための重要な調査である国民生活基礎調査を毎年実施しており、本年も総務大臣に承認された調査計画に基づき、2021年調査を6月3日及び7月8日の両日に実施するにあたり、協力の依頼がありました。
本調査では、世帯の人数などの把握のため調査日前の4月中旬、また実際の調査のために6月3日及び7月8日の前後1～2週間程度の前に、調査員が調査対象世帯を訪問いたします。
近年、プライバシー意識の高まりとともに、調査員の集合住宅への立入りが困難な場合も生じております。厚生労働省では、かねてより調査員に、事前に管理員等に来訪の趣旨、調査の目的、必要性などを説明し、協力を得て調査を進めるよう指導されているとのことです。
つきましては、調査の対象となった場合には、調査の円滑な実施のため、「参考１ 国民生活基礎調査の概要」を参考にしていただき、ご協力賜りますよう会員の皆様にお知らせいたします。
20210218_2021（令和３）年国民生活基礎調査への協力について（依頼）
この度、「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律」の施行及び「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種について」の取りまとめ等を受けて、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されましたので、お知らせいたします。
一般財団法人不動産適正取引推進機構より講演会（オンデマンド配信）のお知らせがありました。
詳細は以下のPDFファイルをご確認ください。
この度の緊急事態宣言期間の延長及び基本的対処方針の改定を受けまして、国土交通省より催物の開催制限等について周知の要請がございましたので、お知らせいたします。
栃木県より、２月８日以降のコロナウイルス感染防止対策について周知依頼がありました。
詳細は以下PDFファイルをご確認ください。
この度、政府対策本部において新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言について、栃木県を除く10都府県に対しては3月7日まで延長されること等が決定されました。
これを踏まえ、国土交通省より各種の対応を依頼する旨の連絡がありましたのでお知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
20210204_新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の延長等を受けた対応について（依頼）
（別添３）新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の延長等を受けた所管事業者（団体等）に対する「出勤者数の７割削減」の更なる徹底に関する働きかけの実施について
公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会より、公益社団法人日本広告審査機構（JARO)主催による広告研究セミナー開催の案内がありました。
全日会員の方は、申込時に「首都圏不動産公正取引協議会会員」とご入力いただきますと「会員価格」で受講できます。
詳細は以下のPDFファイルをご確認ください。
栃木県より、新型コロナウイルス感染防止対策のための「会話する＝マスクする」運動と「食」のテイクアウト＆デリバリー応援運動の展開について周知依頼がありました。
詳細は以下PDFファイルをご確認ください。
「食」のテイクアウト＆デリバリー応援運動についての協力依頼文
栃木県よりマイナンバーカードの取得促進について周知依頼がありました。
詳細は以下PDFファイルをご確認ください。
宇都宮市理財部管財課より、宇都宮市の市有地公売について案内がありました。
詳細は以下PDFファイルをご確認ください。
【宇都宮市のホームページ】市有地公売のお知らせ
https://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/kurashi/machi/tochi/shiyuuzaisan/h28/index.html
