本年9月14日より５年に一度の国勢調査が実施されます（回答期限10月7日）。

本件につきまして、総務省統計局より周知の依頼がございましたので、お知らせいたします。

詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

20200827_令和02年国勢調査の実施について（依頼）

標記の件につきまして、経済産業省より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

平成28年度税制改正法における消費税法の改正により、令和５年10月より導入される適格請求書等保存方式（インボイス制度）について、国税庁より制度に関するパンフレットが公表されております。

・有限会社猪瀬酒店

代表：猪瀬　泰道

所在地：河内郡上三川町大字上蒲生３

事業の種類：売買の媒介

・株式会社ウッドハウス

代表：亀田　恵司

所在地：日光市今市９００－１１

事業の種類：賃貸・売買の媒介、売買

首都圏・関西圏を中心に新型コロナウイルスの感染者数が再び増加している状況を踏まえまして、国土交通省からお盆休みにおける帰省等のあり方について依頼がありましたので、お知らせいたします。

国土交通省では、重要事項説明書等の電磁的方法による交付の社会実験を下記のスケジュールにより行いますのでご案内いたします。

今般、「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」（以下、「フロン排出抑制法」という。）が改正〔令和２年４月１日施行〕され、業務用のエアコン・冷凍冷蔵機器を廃棄する際の規制が強化されました。

栃木県環境森林部環境保全課より、事業者の皆様へ周知徹底していただくよう依頼がありました。つきましては、フロン排出抑制法改正リーフレットをご参照ください。

フロン排出抑制法改正リーフレット

近年、大規模水災害の頻発により甚大な被害が生じ、不動産取引時において、水害リスクに係る情報が契約締結の意思決定を行う上で重要な要素となっていることに鑑み、令和２年７月１７ 日、宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令（令和２年内閣府令・国土交通省令２号）が公布され、これにより、宅地建物取引業法施行規則（昭和３２年建設省令第１２号）について改正し、同年８月２８日から施行されることとなりました。

これに併せて、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（平成１３年国総動発第３号）について改正が行われ、同日より施行されます。

本件について国土交通省より連絡がありましたのでお知らせいたします。詳細につきましては添付ＰＤＦをご覧ください。

なお、会員の皆様にご提供している重要事項説明書については、令和２年８月３日頃に改訂を行う予定となっております。

※令和２年７月２０日追記

国土交通省より別紙２－３について差し替えを行う旨の依頼がありました。つきましては、「差し替え別紙２－３」をご参照ください。

【通知】宅地建物取引業法施行規則等の一部改正について

【別紙１】宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令

【別紙２－１】宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方　本文

【別紙２－２】宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方　別添２

（差し替え）【別紙２－３】ガイドライン別添３　重要事項説明書参考様式

（参考）【都道府県等あて通知】水害ハザードマップに関する宅地建物取引業者への協力について（依頼）

（参考）【都道府県等あて通知別紙】水害ハザードマップに関する宅地建物取引業者への協力について（依頼）

宅地建物取引業法施行規則の一部改正（水害リスク情報の重要事項説明への追加）Q＆A