5月25日付で新型コロナウイルス感染症の「基本的対処方針」が変更されたことを受けて、 国土交通省より、今後の段階的な自粛要請の緩和方針について周知するよう依頼がありましたのでお知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
・㈱エスラボ
代表：中澤 英一
所在地：下都賀郡壬生町大字壬生丁228-17 田中ビル1階西
事業の種類：売買の媒介
・㈱タクチマン
代表：菊地 伴和
所在地：宇都宮市住吉町18-13 シーズンコート住吉1Ｆ
事業の種類：売買、建物分譲
５月４日付で、全都道府県を対象に緊急事態措置の実施期間が５月 31 日に延長され、併せて「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく「基本的対処方針」が変更されましたので、
お知らせいたします。
詳細は添付のPDFをご参照ください。
「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更を受けた所管事業者等に対する周知等について
国土交通省より、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言が発出された状況下における標準媒介契約約款その他宅建業法の運用について解釈方針が示されました。
詳細は添付のPDFファイルをご参照願います。
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するため措置された国税関係法律の臨時特例に関する法律及び地方税法等の一部を改正する法律による改正後の地方税法の規定に基づき、今般、住宅ローン減税等の適用要件の弾力化に係る措置の適用を受けるために必要な手続きについて、国土交通省より連絡がありましたのでお知らせいたします。
「生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令」（令和2年4月30日公布・施行）により、住宅確保給付金の求職活動要件が緩和された件について、国土交通省より事務連絡がございましたのでお知らせいたします。
令和2年4月30日に「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が成立、同日施行され、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置等が講じられることとなりました。
「住宅ローン控除の適用要件の弾力化」など、宅建業者にとって重要な内容が含まれていますので、ご確認いただけますようお願いいたします。
詳細は添付のPDFファイル及び関係省庁のHPをご参照ください。
