全日本不動産協会 栃木県本部の、会員への入会案内や不動産無料相談等、不動産情報を提供します。

4月18日(水)、来る2020年 第56回 全国不動産会議 栃木県大会の開催が、正式決定したことを受け、そのご報告とご挨拶を兼ねて、福田知事を表敬訪問いたしました。

昨年のこの時期に、神奈川県本部 秋山本部長(総本部 専務理事)とご一緒に福田知事を表敬訪問したこともあり、今年も秋山本部長が来県したタイミングで訪問いたしました。そして、栃木県大会開催が決定したことをご報告しご協力の依頼をいたしました。

福田知事は、「現在行われているディスティネーションキャンペーンやタッチでGo!のCM効果なのか、来県者が急激に増えていて嬉しい。全国不動産会議の開催により、更に来県者が増えることを期待している」と述べられました。

また、今年度より全国一斉不動産無料相談会を開催するにあたり、稲川本部長から、相談会についてもご協力の依頼をいたしました。

全国組織の公益法人が実施している事業であることを、広く社会に浸透できるように当本部も今後一層努力してまいります。

標記の件につきまして、会員の皆様にはメール又はファックスにてご案内致しましたので、詳細はそちらをご覧ください。

何かご不明点な点がございましたら、事務局までご連絡下さい。

 

3月の入会者

ハンディホーム

代表 大島 康弘

河内郡上三川町大字多功1628-8

事業の種類:売買、売買の仲介

 

2月の入会者

株式会社 YOKOTAウインズ

代表取締役 横田 修一

佐野市堀米町608-8 オフィス堀米E号

事業の種類:売買、売買の仲介

兼業業種:コンサルティング業務

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ご紹介致します!不動産のことなら何でもお気軽にご相談下さい。

 

12月の入会者

株式会社 カナメ

代表取締役 吉原 正博

宇都宮市平出工業団地38-52

事業の種類:売買、売買の仲介

兼業業種:建設業、製造業

 

8月の入会者

ケイアイネットリアルティ2nd 株式会社

代表取締役 粕川 哲

宇都宮市西川田50-1

事業の種類:売買、売買の仲介、賃貸及び仲介

本年4月1日から、改正都市緑地法が施行され、新たに用途地域として「田園住居地域」が追加されることに伴い、改正宅地建物取引業法施行令についても施行され、宅地建物取引業者の重要事項として説明することが追加されることとなりました。

国土交通省にて作成している「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」における重要事項説明書の様式例についても、用途地域の内容として「田園住居地域」が追加される等の改正が行われましたので、ご案内致します。

 

【その他改正点】

・建蔽率の「蔽」の字が常用漢字化され、建築基準法上も「建蔽率」となったこと等に伴う形式修正。

・宅地建物取引業法律第75条の3を引くべきところ、第75条の2を引いていた箇所を形式修正。

・表現の適正化を図るため、「建物の工事請負契約の成立」となっていたところを「建物工事請負契約の成否」に形式修正。

詳細は添付ファイルをご確認下さい。

「都市緑地法等の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について

(別紙1)【都市緑地法改正】宅建業法施行令新旧

(別紙2)【都市緑地法改正】ガイドライン新旧対照条文

(平成30年4月1日施行)解釈・運用の考え方_重要事項説明様式

(平成30年4月1日施行)解釈・運用の考え方_本文

詳細はこちらのPDF文書をご覧ください。

標記について、宇都宮市土地開発公社よりご案内がありましたのでお知らせ致します。

ご興味のある方は、下記リンクよりホームページをご覧ください。

篠井ニュータウン

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