入会案内

当協会は、業界最古の歴史を誇る不動産業者の全国組織として、信頼される業界の確立を目指しています。
（公社）全日本不動産協会は、昭和27年6月に宅地建物取引業法が公布されたのを機に、「法の精神の普及徹底こそ大切」と考えた当時の野田卯一建設大臣の提唱により、同年10月1日に設立されました。
「不動産業界は産業の基盤であり、土地や建物の供給および流通が国民生活の根幹をなす」との認識のもと、不動産取引の安全と公正を確保し、その有効利用を促すなど社会への貢献と業界の健全な発展に寄与するよう活動しています。
（公社）不動産保証協会は（公社）全日本不動産協会が母体となり、建設（現国土交通）大臣より許可を受け、昭和48年9月27日に設立されました。宅地建物取引業法の規定に基づき、消費者の利益を保護するとともに、宅地建物取引業の適正な運営と取引の公正を確保するよう活動しています。
全国組織として幅広い活動を通じて、当協会の会員は優良な不動産業者として消費者をはじめ各方面から信頼を得ています。
これから不動産業（宅地建物取引業）を始められる皆さまにも、消費者から信頼される優良業者として安心して経営をしていただくため、ぜひ当協会へのご入会をお勧めいたします。

ご入会の流れ

入会に必要な書類および費用

協会指定提出書類

• 入会申込書（保証、全日）
• 代表者履歴書
• 専任の宅地建物取引士履歴書（代表者と同一の場合は１部でよい）
• 連帯保証人届出書
• 弁済業務保証金分担金納付書
• 誓約書
• 確約書
• 会員業態調査表
• 会員台帳
• レインズIP型加入申込書

自己で用意して頂く書類

• 免許申請書の写し２部（協会・会員用）
• 連帯保証人届に添付する印鑑証明書（個人１通）
• 確約書に添付する印鑑証明書（法人又は個人のものを１通）
• 自己供託者の場合　供託書（1,000万円）の写し
• 自己供託者の場合　宅建免許証の写し

入会費用内訳

（初年度は、加入月により異なりますので、お問い合せください。）

※従業員の数に関わらず一律です。