入会のメリット
ご入会者には１4のメリットで、不動産業経営をバックアップ！
資金、情報、信用力・・・不動産業経営には必要なものがいっぱい。
全日本不動産協会・不動産保証協会が、御社の起業・運営を、１５のメリットで、さまざまな角度から支援いたします。
７１年余の歴史と実績で安心経営をサポート
全国47都道府県、約3万6千社の仲間と手を結べます。
戦後、激しく混乱した不動産取引の安全と公正を確保するため、昭和27年に宅地建物取引業法が公布されましたが、それと同じ年に、建設大臣（現国土交通大臣）の許可を受けて公益社団法人全日本不動産協会（全日）が設立されました。
不動産業者の結集を図り、業界の健全な発展と、一般消費者に対する不動産知識の普及を目的とした、不動産業界初の公益法人です。当時、我が国の住宅問題を憂慮しておられた三笠宮殿下から激励のお言葉を賜り、建設大臣であった野田卯一氏を名誉会長に、初代会長に東急電鉄の五島慶太氏、役員に政財界、官界、学界の著名な方々を迎えてスタートしました。以来70年を超える歴史と伝統のある、全国47都道府県に地方本部をもつ団体です。
土地や住宅に関する政策への要望や、不動産の適正な取引の推進、不動産流通の円滑化、不動産知識の普及・啓発等の事業を行っています。全国の優良な不動産業者約3万6千社が所属し、会員どうしの交流が盛んですので、開業後も安心です。
一方、消費者保護を目的に、全日を母体として設立された公益社団法人不動産保証協会（保証）は、設立以来すでに45年以上の歴史をもちます。会員に対する消費者等からの苦情解決、取引で生じた債権に対する弁済業務、会員等に対する研修業務等を着実に行っています。 両協会とも、長年の歴史と実績で、会員の不動産業経営を、あらゆる方面からサポートします。
「営業保証金」の供託を軽減
開業時の経済的負担が軽くなります。
宅地建物取引業を営むには、法務局に「営業保証金」を供託することが義務付けられています。金額は、「主たる事務所1,000万円、従たる事務所1か所につき500万円」で、開業時にはかなりの負担になります。
しかし、当協会会員なら、この営業保証金は不要です。保証協会に「弁済業務保証金分担金」として、「主たる事務所60万円、従たる事務所1か所につき30万円」を納付すれば、営業保証金の供託が免除されるのです。
なお、すでに営業保証金を供託している場合でも、ご入会は可能ですので、ご相談ください。
全日本不動産住宅ローンのご提供
円滑な売買取引が実現できます。
住宅購入予定者に長期固定金利の住宅ローン等のご提供と、会員の業務支援の観点から、【フラット35】を取り扱う金融機関と提携して「全日本不動産住宅ローン」をご提供いたします。
りそな銀行・埼玉りそな銀行と提携し『りそな銀行提携型』、ジェイ・モーゲージバンク（JMB）と提携し『JMB提携型』の大きく2タイプの提携ローンがあります。
「全日本不動産住宅ローン」は、【フラット35】をはじめとした豊富なローン商品ラインナップが揃っているだけではなく、自己資金がない方でも【フラット35】のほか併せ融資が利用できます。
また、金利・融資手数料についても、各提携銀行の店頭表示よりも優遇された内容で提供されますので、住宅購入予定者にとっても大きなメリットがあります。
さらに、事前審査制度を利用すれば、翌営業日～翌々営業日には審査回答がなされますので、円滑な売買取引が実現します。
「全日本不動産住宅ローン」は、全日会員が販売又は仲介する住宅を購入されるお客様に限定して提供されるローン商品ですので、会員にとっても自身が取り扱う商品となることから、営業上のアピールポイントになると思われます。
協会独自の各種書式をご用意
不動産業経営に欠かせない書類や物品をご利用になれます。
宅地建物取引業を営むには、さまざまな種類の書類や契約書式が必要になりますが、当協会では、これらの物品を独自に作成し、販売しています。
たとえば、宅地建物取引業法で定められている従業者証明書、標識（業者票）、報酬額票の販売をはじめ、業務に欠かせない媒介契約書、売買・賃貸の各種契約書、重要事項説明書などがインターネットを利用してホームページからダウンロードできます。
いずれも、宅地建物取引業法その他関係法令が改正されたときには、それに対応した内容となっておりますので、安心してご利用ください。
業界動向をいち早くお届け
最新の業界ニュースを確実にキャッチできます。
当協会では、会報誌「月刊不動産」を発行し、宅地建物取引業法などの法令改正や、税制問題、行政庁の通達、業界動向など不動産業界のニュースを、詳しい解説やデータとともに、いち早くお知らせしています。
最新情報をすばやく的確にお届けするために、国土交通省をはじめとする官公庁や不動産関係団体との緊密な情報交換を行っています。
迅速な情報提供のために、ホームページ（当サイト）も開設しています。
ホームページアドレス http://www.zennichi.or.jp/
国土交通大臣指定の「レインズ」に加盟
他社の物件情報もカンタンに入手できます。
「レインズ」とは、国土交通大臣指定の「指定流通機構」が導入している情報処理システム（注）のこと。ホストコンピューターと、会員業者のパソコン・ファクシミリを結び、物件情報の登録・検索等をオンラインで処理する一大ネットワークシステムです。
レインズのネットワークを使えば、売却物件を広く公開することができ、成約のスピードアップが図れます。また不動産の購入希望者には、全国の宅地建物取引業者が登録した情報の中から、希望の物件をすばやく検索して紹介することができます。これまでの取引事例も豊富に蓄積されていますので、成約情報を利用した価格査定ができるなど、業務の効率化にも役立ちます。
当協会会員なら、誰でも「レインズ」が利用可能です。インターネットやパソコンに関する会員向けの講習会も当協会会員であれば受講が可能です。宅地建物取引業者に義務付けられている、媒介依頼物件の登録も、ZeNNETに登録することで自動的に行われるので便利です。
REINSを利用した不動産取引の流れ
注）指定流通機構は、売買契約等の正確・迅速な成立を図ることを目的に、国土交通大臣が指定して設立された団体。全国で4機構（東日本、中部圏、近畿圏、西日本）があり、当協会はすべての機構に加盟しているため、会員は所属する地域のレインズを利用することができます。
なお、レインズ（REINS）は、Real Estate Information NetworkSystemの頭文字をとった名称です。
レインズのネットワーク
レインズのネットワークを使えば、売却物件を広く公開することができ、成約のスピードアップが図れます。
さまざまな教育研修を実施
宅地建物取引業務に欠かせない専門知識を習得できます。
宅地建物取引業を営むには、さまざまな専門知識と技能が必要になります。それらの知識を習得していただくために、当協会では各種教育研修を実施しています。また、各地方本部では独自の研修会を開催しています。
(1) 法定研修会
宅建業法第64条の6に基づき、取引士等の職務に関し、必要な知識及び能力について、保証協会が実施する研修です。
この研修を通じて宅地建物取引業者とその従事者の資質の向上を図り、宅地建物取引を行う消費者等の方々が安心して取引ができるように努めています。
(2) 宅地建物取引士法定講習
取引士証の交付のために、知事が指定する講習を実施しています（一部取り扱いのない地方本部があります）。
(3) 宅地建物取引業初任従業者教育研修
宅地建物取引業に初めて就業された方や、実務経験の浅い方を対象とした研修です。不動産取引の基礎知識を早い段階で習得し、実務能力を向上していただくことが目的です。毎年、（公財）不動産流通近代化センターと協力して、各分野のエキスパートによるスクーリング形式で実施。研修修了者には修了証を発行致します。（一部実施していない地区があります）。
(4) 登録講習制度への対応
（公財）不動産流通近代化センターが実施している「登録講習」を会員価格にて受講することが出来ます。この講習の修了者は、登録講習修了試験に合格した日から3年以内に行われる宅地建物取引士資格試験について、試験の一部が免除されます。
(5) その他
賃貸管理士講習や各地方本部開催の多数の研修があります。
「不動産コンサルティング協議会（注）」が行う教育講座も受講することができます。
取引士の業務とは分離独立した「不動産コンサルティング業務」、つまり「不動産の活用について、専門的な知識と技能をもって依頼者への助言等を行う業務」に携わる人材を育成するための講座です。
（注）不動産コンサルティング協議会とは、各地方本部が不動産業関係の他団体とともに各都道府県に設立している組織。
全日住宅ローンアドバイザー養成講座
住宅ローンの多様化、複雑化の中で、住宅購入予定者に対して公平な立場で住宅ローンに関する正確な情報およびアドバイスを提供する専門家の育成を目的としています。
講座は、住宅ローンの金利リスク等の専門知識の習得のみならず、専門家として必要な関連法令、個別のケーススタディ等を網羅して実務に活用できる知識および能力の習得を目的としています。
広がる国際交流
世界の不動産団体と交流しています。
早くから、海外との交流に目を向け、昭和39年（1964年）には全日が主体となって世界不動産連盟日本支部を設立し、その２年後の昭和41年に日本の不動産団体を一つにとりまとめ、アジアで初めて世界不動産連盟第17回総会を東京で開催し、世界に日本の不動産業界の存在をアピールしました。
一方、当時のアジア太平洋地域は産業・経済においても遅れていましたが、今後の発展を見越し、アジア諸国（10ヵ国）にアジア太平洋地域不動産連盟の設立を呼びかけ、昭和47年にアジア太平洋地域不動産会議が結成されました。
また、世界最大の創業団体である全米リアルター協会とは、平成18年に両協会が有する知識や不動産流通・教育システムなどの情報交換・友好親善を目的に、日本の不動産団体として初めて業務提携を交わし、中華民國不動産仲介經紀商業同業公會全國聯合會などアジア諸国の不動産団体との交流も広く行っています。
賃貸不動産経営管理士資格制度の創設
賃貸不動産経営管理士協議会の構成団体として資格制度創設に参画し、賃貸不動産経営管理士基本講習、登録講習の運営・実施に携わっています。
関係機関への陳情、要望活動
会員業者の権益を守ります。
会員の経営基盤を強化して権益を擁護するため、土地・住宅に対する税制や政策の要望活動を、国土交通省をはじめ不動産・住宅産業関係団体との連携を密にしながら、積極的に行っています。
平成13年度、銀行による不動産仲介業務等への参入を禁止する法改正を実現したことも、当協会が率先して関係団体と連携し、活動を続けた結果といえます。
疑問や苦情の相談窓口
業務に関する疑問やトラブルの解消に努めます。
宅地建物取引業の健全な発展を図り、取引の安全と公正を確保するため、次のような業務を行っています。
(1) 不動産取引に関する法律・税金等で分からないことがあれば、当協会の地方本部に設置されている「不動産無料相談所」に相談することができます。
(2) 万一、会員が取扱った宅地建物取引に関して取引上のトラブルが生じた場合、保証協会ではその相談に応じ、事情を調査したうえで、迅速な解決を図ります。これにより、お客様の安心と、社会的信用が得られます。これは宅地建物取引業法に定められている保証協会の業務です。
「手付金等保管制度」と「手付金保証制度」
万一の場合に備えて、手付金を保全します。
不動産を購入するお客様に、当保証協会会員との間で安心して宅地建物取引を行っていただけるよう、手付金等保管、手付金保証制度を行っています。
(1) 宅地建物取引業法では、宅地建物取引業者が自ら売主となる完成物件の売買について、買主から1,000万円または売買価格の10％を超えて手付金等を受領する場合には、業者は物件引渡・所有権移転登記完了までの間、手付金等を保全しなければなりません。売主会員は、当保証協会の「手付金等保管制度」を利用してこの手付金等を保全することができます。倒産など、万一の事態が起きても、お客様の取引の安全を確保します。
(2) 当保証協会が行う「手付金保証制度」とは、売主・買主ともに一般消費者で、買主が会員の媒介（客付）によって指定流通機構に登録された物件を購入する際、保証協会が売主に支払われた手付金を保証する制度です。媒介（客付）会員は当協会の「手付金保証制度」を利用して、買主のために手付金を保全することができます。
一般保証制度
顧客からの信用力を高められます。
宅建業者と消費者との宅地建物取引において、万一その宅建業者が倒産等した場合、消費者は、取引を完了させられないだけでなく当該宅建業者に支払った金銭の返還も受けられない事態となってしまいます。
一般保証制度は、このような事態に至った場合でも消費者が損害を被ることがないよう、保証協会が、会員との間で保証委託契約を締結することにより、当該会員と消費者との取引により当該会員が負う一定の債務を予め連帯して保証する制度です。
なお、一般保証制度の内容については、保証協会ホームページにおいてご案内しておりますのでご確認下さい。
業務に役立つ各種サービスをご用意
業務に役立つ情報を入手できます。
14の大きなメリットに加え、宅地建物取引業務に役立つ、さまざまな情報提供サービスを行っています。
