災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定を締結しました

９月６日（火） 県と「災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定」を締結しました。

この協定は、大規模災害時に住宅を失った被災者に、民間賃貸住宅を速やかに提供することを目的としています。

公営住宅は数に限りがあること、仮設住宅の建設には時間がかかることなどの問題があるため、それらと併用しながら、住環境が快適で入居までの期間が短い民間賃貸住宅を提供することになりました。

県が住宅所有者と契約を交わし、借り上げた住宅を被災者に使用許可を与えて供与します。賃料と損害保険料は県が負担し、光熱費などは入居者が支払います。

協会としては、災害が起きた時に被災者に提供できる物件情報を素早く収集し、一覧表を作成するなどして被災者への対応の迅速化を目指します。