HOME > 入会案内

入会案内

当協会は、業界最古の歴史を誇る不動産業者の全国組織として、信頼される業界の確立を目指しています。
(公社)全日本不動産協会は、昭和27年6月に宅地建物取引業法が公布されたのの機に、「法の精神の普及徹底こそ大切」と考えた当時の野田卯一建設大臣の提唱により、同年10月1日に設立されました。
「不動産業界は産業の基盤であり、土地や建物の供給および流通が国民生活の根幹をなす」との認識のもと、不動産取引の安全と公正を確保し、その有効利用を促すなど社会への貢献と業界の健全な発展に寄与するよう活動しています。
(公社)不動産保証協会は(公社)全日本不動産協会が母体となり、建設(現国土交通)大臣より許可を受け、昭和48年9月27日に設立されました。宅地建物取引業法の規定に基づき、消費者の利益を保護するとともに、宅地建物取引業の適正な運営と取引の公正を確保するよう活動しています。
全国組織として幅広い活動を通じて、当協会の会員は優良な不動産業者として消費者をはじめ各方面から信頼を得ています。
これから不動産業(宅地建物取引業)を始められる皆さまにも、消費者から信頼される優良業者として安心して経営をしていただくため、ぜひ当協会へのご入会をお勧めいたします。

業界の近代化と会員の事業合理化を通じて、社会に貢献。

(公社)全日本不動産協会 栃木県本部

1

不動産関係業界との連携、交流、および行政との連絡を密にすることにより、業界関連情報を入手し、提供します。

2

「(財)東日本不動産流通機構」参加団体のサブセンター会員業者として、不動産物件情報のオンラインネットワークを行っています。

3

法制、税制、経済などの諸問題についての研修会を開催し、会員の知識向上と技術的研鑽をはかっています。

4

不動産に関する研究、調査データおよび各種資料を提供しています。

5

機関誌「月刊不動産」をはじめとする、各種刊行物を発行し情報をお届けしています。

宅地建物取引業の公明性で、消費者の信頼を確保。

(公社)不動産保証協会 栃木県本部

1

営業保証金相当額の業務を行うことによって、消費者から信頼されております。

2

手付金保証制度、手付金等保管制度を導入することで、取引の安全性を向上させ、消費者の信頼にお応えしています。

3

取引に関する消費者からの苦情に誠意を持って解決にあたりトラブル回避に協力しています。

4

宅地建物取引業の適正な運営取引の公正化を図るために、各種会員研修や講演会を開催しています。

ご入会の流れ

栃木県庁へ免許申請・受理

栃木県庁へ免許申請・受理

入会に必要な書類および費用

協会指定提出書類 自己で用意して頂く書類
1 入会申込書(保証、全日) 1 免許申請書の写し2部(協会・会員用)
2 代表者履歴書 2 連帯保証人届に添付する印鑑証明書(個人1通)
3 専任の宅地建物取引士履歴書(代表者と同一の場合は1部でよい) 3 確約書に添付する印鑑証明書(法人又は個人のものを1通)
4 連帯保証人届出書 4 自己供託者の場合 供託書(1,000万円)の写し
5 弁済業務保証金分担金納付書 5 自己供託者の場合 宅建免許証の写し
6 誓約書
7 確約書
8 会員業態調査表
9 会員台帳
10 レインズIP型加入申込書

■入会費用内訳

入会時納入分 本店
弁済業務保証金分担金(供託金) 600,000円
入会金(全日、保証) 770,000円
印刷物代 2,000円
流通センター入会金 50,000円
合計 1,422,000円

 

会費納入分 本店
年会費(全日・保証・流通センター) 72,000円/年

(初年度は、加入月により異なりますので、お問い合せください。)

※従業員の数に関わらず一律です。

 

 

 

不動産開業説明会
不動産に関する無料相談会
会員のご紹介
全日本不動産住宅ローン
栃木県本部カレンダー
公益社団法人全日本不動産協会
公益社団法人不動産保証協会
全日本不動産関東流通センター
ラビネット
REINS TOWER
ZeNNET
ゼンリン住宅地図プリントサービス
国土交通省
栃木県
Top